平成29年税制改正に伴う実務上の処理が少しづつ現実に実務課題として発生し始めていますが、本改正の基本的な考え方と背景を整理しておきたいと思います。
１、最大のキーワードは第4次産業革命
IoT、AI等を活用した新たな有望市場を創出することを念頭に法人課税における試験研究費の特別控除等にマイナーチェンジが施されている。
２、ローカルアベノミクスをさらに推し進める
中小企業の設備投資を促進し、生産性革命を実現させるため、中小企業等の設備投資に係る特別控除・特別償却の制度が整備されている。
３、コーポレートガバナンスの強化
世界から広く経営者を取り込み攻めの経営を促すため、役員給与の法人税法上の規定に一定のマイナーチェンジが施されている。
また、会計監査人を設置している会社の法人税等申告期限の延長に改正が施されている。
更に、組織再編税制に関して、いわゆるスピンオフ税制・スクイーズアウト関連税制の整備が行われています。
４、デフレ脱却に向けた措置
賃上げをさらに促進するため、所得拡大税制にマイナーチェンジが施されています。
以上のような背景を念頭に改正各論を読み解くと理解が深まるのではないかと考えられます。
