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減価償却方法の改正

昨年末(平成27年12月)に自民党公明党より公表された税制改正大綱が正式に税制改正法案として国会で審議され、当該法案が国会を通過するのは例年ですと3月下旬ですから、まだ確定事項とは言えませんが、税制改正大綱で公表されてい …

マイナンバーは今年の年末調整関係書類と一緒に収集すべきか?

年末調整関係書類が税務署から届き、そろそろ本格的に年末調整の書類を従業員から回収する手続きを始めなければいけませんが、今年の場合は、平成28年より税及び労働保険の分野でマイナンバーの利用が始まりますのでマイナンバーのこと …

法人のマイナンバー

個人のマイナンバー交付がいよいよ行われますが、法人にもマイナンバーが交付されます。 法人のマイナンバーは個人のマイナンバーと違って、国税庁(具体的には10月5日に設置された「国税庁長官官房企画課法人番号管理室」が各法人に …

交付する源泉徴収票等へのマイナンバーの記載必要なし

従業員さん本人に交付する源泉徴収票や支払通知書にはマイナンバーを記載しなくてもよいとの正式な文書が国税庁より公表されました。漏えい防止の措置です。 国税庁該当ページ(PDFファイル) ただし、税務署提出分に関してはマイナ …

法人住民税の均等割改正

法人住民税の均等割の税率(額)区分は法人税法上の「資本金等の額」で決定していましたが、平成27年税制改正により、この判定基準に改正が入りました。 以下、中小企業向けに概略を説明します。本概略は私見ですから実務運用上は再度 …

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